テレワーク

水曜日(振替休日)、家内がお買い物へ、痩せて昔のジーンズが履けた？ 日中、酸素数値９５・９６。園田競馬参戦も惨敗。

木曜日、訪問入浴。入浴後、酸素数値９６・９７。

日本では、MicrosoftのWindowsがなければ何もできないシステムが殆どであるが、中国と韓国は独自のWindowsと異なるLinux系OS(無料)に移行を決断したらしい。日本ではパソコンを購入する際、MicrosoftのWindows(インストール済)やExcel/Wordを対価として支払っている。日本でも、Microsoftと決別すれば、将来的にも大きく予算(国家・企業・教育・家計)を削減できよう。

自分は、JRAの馬券を購入するソフトがWindowsしか対応していないので、やむなく使用しているが、それ以外のことはWindows(Office含む)がなくても差し支えない。Linuxで殆どのこと(ネット、メール、ブログ等々)ができることは知っているし、表計算・文書作成等々は、実際に無料のOpenOffice(WordやExcelとも互換性あり)で作成している。

政府が緊急事態宣言延長を決定した。全国民に、ステイホームを呼びかけ、経済活動はスポーツ・観光・飲食・小売など第三次産業をはじめ各種製造・農水産業にも及び、特に中小企業・個人事業主は深刻な事態(既に倒産・廃業)に陥っている。また、企業にはテレワークと称する在宅勤務を呼びかけ、教育もオンライン授業の推進を目指すという。

全国民が緊急事態に対応しようと努力しているが、対して、政府は各行政機関に対しては何も言わない。議会、霞が関、地方自治体では、公務員は殆どが卓上にパソコンを所持している。しかしながら、実態は未だに書類(紙)とハンコのアナログ世界に取り残されている。補助金申請・受付についての役所対応も、旧態依然の縦割り・書類形式であるようだ。

「世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる」と誰かが言っていたが、今回のCOVID-19によって、行政や医療等々はじめとして、様々な分野で日本の後進性が明らかとなった。

役所がマイナンバー制度を含めオンライン化を進めないのは、推進すれば公務員(特に窓口業務や中間管理職)が仕事をなくし、大量に不要となってしまうからである。一般の企業のように退職させることも配置転換も出来ないから、人員削減になるようなシステムへは移行することができない。１０年以上？遅れたままでいる。

しかしながら、最早そんなことを言ってられる状況ではない。今回のように企業・個人の申請を書類郵送とオンラインの両方となると、コスト高になるのは明らかであろう。国家予算には公務員の給与や不要な書類代・郵送費の占める割合も少なくない。真剣に、本格的に国家的オンライン化に取り組まなければならない時が来ている。

各地方自治体には、各種企業や事業所の税務・事業主・住所等々それなりのデータが点在しているはずである。これらが企業で言うクラウド化されていれば、給付助成金の支援など簡単にできるはず。事業者や個人からの申請等も、パソコンやスマホで済むようになってこそ先進国と言えるのでは。